2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
次に、京都府に移動し、京都市が目指す都市の理想として宣言された世界文化自由都市宣言の具体化に向け、市民レベルの幅広い国際交流活動を推進するための拠点である京都市国際交流会館を訪問しました。同会館では、京都市及び公益財団法人京都市国際交流協会の関係者から、姉妹都市交流等の国際交流や多文化共生などに関する取組について説明を聴取しました。
次に、京都府に移動し、京都市が目指す都市の理想として宣言された世界文化自由都市宣言の具体化に向け、市民レベルの幅広い国際交流活動を推進するための拠点である京都市国際交流会館を訪問しました。同会館では、京都市及び公益財団法人京都市国際交流協会の関係者から、姉妹都市交流等の国際交流や多文化共生などに関する取組について説明を聴取しました。
地方自治権の根拠について、一般の憲法の教科書や地方に関する行政法の教科書などには、固有権説、これはヨーロッパの中世の自由都市などに見られる、元々歴史的に、近代国家になる前の状態、自治的な権利を自由都市が持っているということを言っているわけです。二番目の伝来説というのは、これは近代国家以降のことでありまして、近代統一国家では地方自治権というものは国家統治権に由来するという立場であります。
○吉井委員 時間が来たというメモが来ましたので、井上参考人には、せっかく来ていただきながら大変申しわけないんですが、私は、自由都市堺のそういう自治の考え方というものを関西州なり近畿州なりの中でどうお考えかを伺いたかったんですが、時間が来てしまったので、また機会があれば伺いたいと思います。 どうもありがとうございました。
それと同時に、東京に関しましてはいろいろな産業の規制の撤廃をしまして、ニューヨークのような経済、文化の自由都市として変えていく、そして東京を現在以上の都市にするということが、首都機能移転をきっかけに、できるのではないかと考えます。 また、次の第五点でございますが、首都機能移転に投下されます公共投資また民間の投資によって、いろいろな経済波及効果が出てまいります。
それから、ハンブルクへ行きますと、また自由都市というのを非常に誇りにしておる。そういったことがなお息づいておることは大事でございますし、歴史を超えて今度は新しいものを吸収して、いわゆる生活のしやすい分野もつくっていこうとする。
キリスト教文化に支えられた欧州でさえも、いわゆる性は悪なりと、こういうふうな考え方の上に立った欧州社会でも、この性の教育というものは非常に熱心に実施されている現実があるわけでございまして、西ドイツではハンブルグ自由都市、最も進んだ性教育の都市と害われておりますけれども、それは公的な性教育指導要領、これが出されておりまして、性教育はそれぞれ各学校において義務化されている。
いまのテレビの堺の自由都市ではございませんが、それよりも、現代になりましてもほとんどの施設は市民がつくった施設になっております。大阪港、これは横浜や神戸のような国営港ではございません。市民法でございます。それから博物館や美術館あるいは公会堂また中央市場、こういったものすべてが国立じゃないのです。市民が民間と一結になってつくったものでございます。
○白木義一郎君 教育の国際交流、あるいは教育の国際化ということが大変むずかしい問題ではありますが、特に制度の問題として考える場合は、いろいろな困難な問題にぶつかるということは十分知っての上で申し上げるわけですが、私は日本が教育の自由都市、さらには教育の国際連合というようなものを設立するために、先進的な役割りを果たしていくということを提案をしたいと思います。
ベルリンは自由都市にしてベルリンに対する自由は確保する。しかし東西両ドイツが別々に講和条約を結んで独立国となった場合、その東西両ドイツの関係をどうするかということは、それは東西両ドイツそのものが話し合ってきめるべきだ、こういうような線くらいは、これがドイツ問題を解決するたった一つの解決の道ではないかというふうに考えるのでありますが、これらの点についての総理の見解を承りたいと思います。